chintaro3の日記 

基本、チラ裏です。書いておくと頭の中が整理できますゆえ。

いい加減このネタも飽きてきたけど

もうちょっと。
昨日のネタの中から特に「経済と国家権力は分離できるのか問題」を。
 
例えば日銀は、政府とは独立して金融政策を決定出来るということになっている。建前上は。
 
もし、日銀と政府が一体運営されているものであるならば、日銀と政府、どっちが上か下か、みたいな事は議論にならない。一体なのだから。これが曲がりなりにも分離するとなると、その上下関係をはっきりさせる必要があるわけだけど、これは疑いなく政府が上、日銀が下。日銀総裁を内閣が任命するというのだから解りやすい。
なんでそんなことを改めて確認するのかというと、やっぱり将来、国債の最終解決方法が問題になった時に、この上下関係が大きく関わってくるのではないかと思われるからだ。
もし日銀が上、政府が下、なのであれば、政府がやらかした失策で国債が返せなくなったからと言って、政府が日銀に何かを命令するということは難しくなる。上下関係が逆なのだから。しかし、実際には政府の方が上なので、総裁の任命権その他の国家権力を動員して日銀をコントロールすることが事実上可能のように見える。おそらくこの事が、国債発行に対して強気な発言を繰り返している連中の最後の拠り所となるのだろう。
 
ただしここで面白いのは、もしそういう局面で、政府が日銀を馬鹿にしたような命令を下せば、世界経済が黙っていないだろうということだ。
つまり力関係としてはこんなイメージ。
 世界経済 > 国家権力 > 国内経済
 
これがもし、将来的に、国内経済と世界経済を分離して考えることが無意味なぐらいに交易が盛んになれば、
 世界経済=国内経済 > 国家権力
 
と、政府の立場が逆転してしまう可能性が有りえる。例えば円と同じぐらいの頻度で、ドルやユーロを日常生活で使うようになったりした場合。庶民はどの通貨を使おうが自由だが、政府・日銀がコントロール出来るのは円だけ、という制約が足かせになるのだ。実際には、通貨を国外へ持ち出す・持ち込む際の規制などの障壁が存在するので、なかなかそんなことにはならないだろうけども。
法人税を上げると大企業が国外へ逃げちゃう問題も、「世界経済=国内経済 > 国家権力」という傾向の1つの表れかもしれないね。