・国レベルで、例えば中国のようにドルにペッグすると、「為替操作国」などと国際的な批判にさらされる。では、これと同じ効果のあることを、民間企業レベルで実施したらどうなるだろう？
・例えば、日本人の給与を、円で契約するのではなく、「ドルでいくら相当の円」という形に改める。物品の売買やサービスの価格など、取引先とのお金のやりとりも。輸出企業からしてみると、こういう方策を取れば、円高になればその分支払う円が少なくなるので、円高になったせいで企業経営が傾く、などという心配は無くなる。輸出品の価格も従来通り据え置くことが可能になる。 円高で以前より少ない円しかもらえなくなる人は困るが、「円高になったので会社をまるごと海外移転します」と言われるのとどちらがいいか、と言われると、なかなか微妙なんじゃないだろうか。
・この場合、為替リスクは、会社が負うのではなく、個人が負うことになる。一見、一方的に労働者や下請け企業が為替差損を被る形に見えるが、それは円を円として消費した場合の話。そのお金をドルに変えて、海外の物を購入するならば問題ない。
・となると、ドルを円に変えて、またドルに変える前提で支給する、などという面倒なことをするのではなく、最初からドルで支払えばいいじゃん、という話になる。つまり国内の給与契約や物品の売買まで全部ドルベースにしてしまえば、円ドル為替による為替差損も差益も発生し得ない。だって円に交換しないんだから。国家レベルでそれをやるのは問題だろうが、民間企業ならば、可能。
・実際は、企業の取引の何割かが海外向け、何割かが国内向け、というのが普通だろう。海外向けというのも、100%米国向けなどということはありえず、世界中の色々な国との取引が混ざっているはずだ。
・この場合、その会社の取引量に応じて、いろんな通貨をそれなりの割合に振り分けた状態で、そのまま給与として支払えば、会社はあらゆる通貨に対しての為替リスクを回避することが出来る。例えば国内向け５０％、米国向け３０％、EU向け２０％という取引をしている企業なら、社員の給与２０万円のうち１０万円分を日本円で、６万円分はドルで、４万円分はユーロで給与支給する。それをそのまま外貨預金するのか、円に両替するのかは個人の判断に任せてしまう。両替すれば手数料がかかるので、ドルはドルのまま、ユーロはユーロのまま使おうとする人が増えるはずなので、貿易の輸出入を均衡させるという観点から望ましい結果を生むはずだ。
・問題は、現金取引しようとした場合、日常生活で複数の通貨を使い分ける、というのは、現実的でないし効率が悪い。円とドルぐらいなら、一部の観光地では既にそのような対応をしているところもあるかもしれないが、ありとあらゆる通貨をそのまま流通させる、などということは、効率がわるすぎる。
・この問題も、クレジットカード決済や電子マネーが発達すれば、全てサーバー側で処理可能になるので、多種類の通貨を混在させたまま日常の取引きをする、ということは技術的には可能なはずだ。 まぁ、法的な規制とかの問題があるんだろうけれど。
