ネタ元：少子化対策「女性手帳」に全日本おばちゃん党が怒りの声明
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040090000c.html
細かい所はおばちゃん党に賛同するしか選択肢が無い問題なのだが、なんというか、それ以前の問題が大きすぎて、「女性手帳」もそれに対するツッコミも両方ナンセンスに見える。
私は色々考えた結果、国債を源資として、子供手当を妊娠中や出産後に働けない女性に支給するべきと思っている。子供は成人すれば納税者になるので、この国債の償還は可能だ。が、そんな子供手当が本格的に実施されそうな雰囲気は全くない。
一方では、景気対策も兼ねて、公共投資が増額される事が決まっている。震災復興や震災対策として色々な土木工事や建設工事が行われようとしている。それ自体は必要な事だ。
しかし、これをお金の流れで見ると、どういう事になるか。土木工事や建設工事に従事するのは大半が男性である。従って、増額された公共投資のお金は、先ず野郎共の懐に入る。建設現場で仕事をしない女性の所には回ってこない。しょうがないので、女性は、そういう男性の妻にでもなるか、もしくは建設関係者が好んで行くようなキャバクラのキャバ嬢にでもならなければ、増額された公共投資のお金の恩恵を受ける事は出来ない。
つまり、公共投資偏重の景気対策は、結果的に女性が男性にすがって生きていくしかない社会を助長する、という問題がある。これって酷くね？
公共投資が「男の仕事」に偏っている状況っていうのは、もう少し問題視されて然るべきなんじゃなかろうか。お金に困っている母子家庭の問題をどう解決するか、みたいな事を考えるなら、そこを避けては通れないんじゃないか。
で、じゃぁ女性に出来る公共事業って何なんだ、となるわな。そうすると、従来型のイメージでは、なかなかパッとは思いつかない。福祉や教育関係なら色々ありそうだが、公共投資とはちょっと違うしな。過去ずっと、男社会の中で政治が回ってきたために、あまりにもそういう視点が欠けていた、という実態がある。そういう所から反省しなくてはならない。
