「支持政党無し」という人が過半数を越えるとか、投票率が低いこととかの理由を考えるに、日常生活の中で身近に行政への不満を感じる場面がそれだけ減ってるって言うことで、悪いことばかりでもないのではないかと思う。
収入が少ないとか、無職で求人が無いとかの問題はそれなりに深刻だが、それを政治でなんとかしようという発想は間違ってる、と考える人が増えているんじゃないだろうか。 だから、選挙制度をいじった程度で、選挙への関心が高まることは有り得ない。政治への関心が低くてもきちんと機能するような仕組みを考えた方が建設的だろう。
現代社会の優れている点の１つは、「会社を潰す仕組み」がきちんと機能していることだと思う。一方、行政組織には、それを合理的に潰す仕組みが無い。これは非常にまずい。「公務員はクビにならすに一生安泰」とか、変な話なんだよ。その成れの果てが国や地方行政の大赤字だよ。これを赤字会社のように一回潰すべきだって言う論は一理あると思う。
問題は、潰れた時の代替になる行政組織が無いことで、だから潰せないという話になる。それならば、一部が潰れてもいいように行政サービスを複数の行政組織に分割するという考え方がなぜ出てこないんだろう。携帯電話の会社がドコモ・AU・ソフトバンクと有るように、あらゆる行政サービスを３つぐらいに分割して、税金の納付先と行政サービスを受ける先とを自由に選べるようにする、というような方法論があってもいいと思う。 政治に関心があろうがなかろうが、ヘボい行政組織は自然淘汰されるような仕組みであるべきだ。
