国政の累積債務 ざっくり1000兆円ぐらい
日本の個人・企業の貯蓄残高 約1400兆円
貯金する→銀行が国債を買う→そのお金で公共投資etc.→個人・企業の懐へ→貯金する
以下無限ループ
・・・の成れの果てが現状だとすると、デフォルトせずに累積債務を解消するためには、大きく分けて２つの方法が考えられる
(1)このループを逆に回す
(2)国債を別の形のものにしてしまう
いわゆる増税は(1)のグループ。
税金を払う→国債償還→公共投資が無くなって個人・企業が貧乏になる→貯金を下ろす→税金を払う
以下無限ループ
消費税がなぜ必要かというと、所得税だと、すでに引退して貯金を切り崩して生活している老人から徴税することができないというのが、１つの理由だと思われる。貯蓄は資産税の対象にもならない。
だがしかし、そうだとすると・・・
・仮に、日本中の人・企業が1400兆円の貯蓄を全部引き出して、国内で消費や投資に回したとしよう。この時の銀行の資金は全部日銀が無条件で銀行に貸し出すとしよう。
・すると、ここで消費税として回収できるのは税率約10%として、ざっくり１２７兆円。残りの１２７３兆円がふたたび民間の誰かの収入になる。
・ここで収入を得た人・企業がまたすぐそのお金を消費や投資に回すと、そこでまた１０％徴税される。
・以下無限ループ・・・で１０００兆円が国庫に入るまでには１４回ぐらい、このループを回さないといけない。その間、国民の過半数が、貯蓄が減り続けることや経済が縮小し続けることに納得して、税金を払い続けなくてはならないわけだ。 うーん・・・これは有り得ないなぁ・・・
このまどろっこしい手続きを考えると、「そのうちどうせみんな死ぬんだから、相続税１００％にすればよくね？」という極論は、確かにシンプルで魅力的に見えてしまう。１００％までいかなくても、割合的には７０％ぐらいでもかなりまし。少なくとも、「自分の代で作った国債を次の世代に残さない」という責務は果たせる。
(2)国債を別の形のものにしてしまう、という方法はどうだろう。安直に思いつくのは、ファンドにして売りさばくという方法。サブプライムローンの国債版だ。返済能力のない所に多額の融資をしているという点ではどちらも同じなので、理屈では同じ手が使える。崩壊したら同じようにダメージ食らうけどなｗ。
今は、銀行が国債を買うことに関する責任は銀行が負っているが、それをファンド化して預金の代わりに高齢者に直接買ってもらえれば、いざというとき銀行の傷は浅く済むかもしない。・・・て、そんなこと日本ではまず成り立たないけど。
インフレで借金を目減りさせる方法は、一緒に貯蓄も目減りする。徴税という形で明示的に貯蓄を減らすのか、インフレという形で目減りさせるのか、本質的には大きな違いはないように見えるが、アホな庶民が騙され納得しやすいのは、インフレの方なのかもしれない。
