chintaro3の日記 

基本、チラ裏です。書いておくと頭の中が整理できますゆえ。

「老後に備えて貯金する」の落とし穴

 
年金定期便だっけ。あれによると、自分がもらえる基礎年金の予定額は月額6〜7万円らしい。あくまで「予定」ね。経済関連の記事を見ていても、そういうような数字を見かけるから、自分だけ特別安いわけではないのだろう。

 
それで、対抗手段として、みんな老後の為に貯金をするわけだ。一生懸命働いて。
 
そういう行動を取る人が、国民のごく一部であったなら、経済全体にとっては何の影響もないかもしれない。しかし、実際はそうじゃない。国民の数十%の人達が、せっせと老後のために過剰に労働し、貯金しまくる、それが現代だとすると、これはなんだかヤバイ香りがする。
 
過剰な労働で得られた収益を貯金しても、銀行にとって民間には適切な運用先がないので、国債を買って運用している。政府はそれを使い果たす。税収で計画的に赤字解消するような見通しは立たず、国債国債を償還する状況になって久しい。
 
こういう状況で、将来、2030年とか2040年とか、いざ老後になって、国民の数十%の人達が貯金を下ろして消費する側に回った日には、問題が噴出するに違いない。
 
・まず、貯金を下ろそうにも、国の財政は借金で借金を返す状況になっている。増税で対応しようにも、労働人口が減っているのだから税収UPは見込めない。新たな国債か、もしくは日銀の国債買取りのような手段でお金を調達するしかない。すなわち、将来貯金を下ろす事によって得られるお金は、「その時代の若い人が働いて稼いだ尊いお金からの税金」ではなく、本質的にただの紙切れになっているかもしれない。
 
・貯金を下ろして、現金をGetできたとして、その需要に応えられるだけの老人介護や医療の供給がありえるのか。現状でさえ崩壊寸前などといわれ、現場は厳しい状況なのに、この先ますます老人が増え、介護のなり手たる若い人は減っていくのだから、見通しは暗いと言わざるをえないのではないか。
 
→「お金」は蓄えられるが、「労働力」を銀行に蓄えることはできない。そして、世の中を動かしているのは、本質的にはお金ではなく「労働力」である。将来、お金だけが残っても、その時に必要な「労働力」が確保できるのかどうかを、銀行は保証してくれない。
 
すなわち、貯金しただけでは、老後のいざというとき、お金は頼りにならないかもしれない、という可能性を、よく考えておく必要がある。
 
老後のお米がいくらで買えるか、約束してくれる人は世界中に誰も居ないのです。ほとんどの物やサービスも。
 
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そういう予測が立つのであれば、どうするか。やっぱり子供を増やす政策を最優先にしないとダメなんじゃないか。「産むか産まないかは自由」とか「産まない権利」とか言ってる場合じゃない気がする。
参考:
【画像あり】デトロイトの廃墟ガチ異常
極論すれば、もし、明日から誰も子供を産まなくなれば、80年後には日本中がこうなっている訳だ。恐ろしいと思わないかい。
子供を増やせと言うだけなら簡単だが、問題は、母親やその家族にばかり負担がかかりすぎることで、少なくともこういう所にこそ、「老後の為に蓄えている預金」を最優先で回してあげるべきだと思うんだよな。否応なく、その子供たちが将来の日本を担うわけだから。具体的には、要するに子ども手当だ。手厚い子ども手当の財源に国債(≒老後のための預金)を使うのは理にかなっていると思う。
赤字国債が増えて将来インフレが起こっても、国を動かすのに必要な労働力があるなら、国は動く。財政が健全でも、人が居なくなったのではどうしようもない。
 
子どもが多い国との関係を深めて、移住や移民を進めるという方法も、ありえるのかもしれないが、それはもう、国のあり方自体を問い直すレベルの話になってくるからな。
 
次に考えられるのが自動化だ。老人介護や医療の徹底した自動化&省力化。少ない人数で、ロボット等を駆使して大量の老人介護をこなす。
ちなみに今、国内の工場で中国その他の国との競争に負けずに生き残っている生産工場というのは、徹底した自動化でそれを成し遂げている。それを老人介護に本気で応用開発するというような事になれば、あながち有り得ない話でもないかもしれない。・・・俺は嫌だけどね・・・。
 
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参考
財政破綻に備える「3つのリスク回避術」 | 橘玲 公式サイト
1/26追記
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