チラ裏御免。実はまだ考えはまとまってない。
ハイパーインフレが物価が上がりすぎてお金が役に立たなくなる状態だとすれば、ハイパーデフレとはその逆に物価が下がり過ぎてお金が役に立たなく成る状態。そんな事有りえるのかと思うかもしれないが、局所的にはそういう事例はぼつぼつ出始めている。
・Web上の無料のコンテンツ。
・PCやその周辺機器が年々高性能化しているのに、価格があまり変わらないか、むしろ低下傾向なこと。
・弱小ソフトメーカーが販売していたのと同じソフトが、数年後にOSのオマケ機能として追加費用無しで提供されたりして、弱小ソフトメーカーが苦境に立たされる現象。
お金を徴収することで得られる利益と、お金を徴収すること自体のコストを比べて、後者の方が大きい場合、無料としたほうが特だ、という場合がある。Web上の無料のコンテンツの多くはそれに該当すると思う。
たとえばブログを１回閲覧するたびに、ブログ主に１円支払う、としたとする。１円ぐらい、払えと言われれば払わないこともないでしょ。そうすると、たとえば私なんかは１日５００ビューぐらいあって、１日５００円の収入になるという事なわけだが、では５００人から１円づつ集めるという仕事を５００円でやれと言われたら、そんな事やってられない。こういう場面では、お金はもう役に立たない。
ここで問題なのは、みんながそういう事をやりだすと、お金が動いてないので、そこから税金を取れないという事だ。税収が伸び悩み、債務の増大を後押しすることになる。
これに対する処方箋としては、インターネット利用税のようなものが考えられる。お金の取引の有無に関係なく、そこから税金を取るという方法。今までは普及促進という観点からそういう事は行われてこなかったが、将来的にはありえる選択肢だと思う。
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歳出を無理やり抑える場合：
→各種予算を減らしつつ、サービスレベルを維持させる
→各方面への値下げの強要
→賃金や社会保障費を強制的に下げる。物価を強制的に下げさせる。
→そのままだと税収まで下がる。
→相対的に税率を上げないと、税収を維持できない。
要するに、歳出を抑えこむにしても、税率UPは不可避なのではないか。
それなら、値下げの強要なんてことをするより、増税１本で解決するのがシンプルで良いようにも見えるんだが。長期的に見れば、結果は同じ。
