ニュースで、首相が企業に賃上げを求めたというニュースからの派生。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013317711000.html
で、これに対して、「はいはいそうですね」と賃上げできない要因の１つに、銀行の意向がある。
極端な例としては、賃上げしようとすると、銀行から「融資を引き揚げるぞ」と脅されたりするというのだ。
去年のニュースだが
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6092448
企業としては、首相の「お願い」と、銀行の「脅し」、どっちに従うかと言えば、無借金経営の企業でない限り、後者になるはず。
では、なぜ、銀行はそんなことを言うのか。
銀行にとっては、インフレになると、一時的に困った状況が生じ得る。インフレになると、それに連動して名目金利も上げなくてはならなくなるが、貸出金利は契約で定められた一定期間、変更する事が出来ない。しかし、だからといって、預金金利を上げずにいると、預金を引き出されて他の金融機関や株等に現金が流れてしまうリスクに晒される。そこで預金金利を引き上げると、最悪、一時的に逆ザヤという悪夢のような状況もあり得る。これは避けたい。
銀行にとって、インフレは非常に大きなリスクなのだ。
となれば、そのリスクを取り除く具体策が必要だ。万一、インフレになって逆ざやになってしまったら、その責任は日銀が取る（すなわち、逆ざや分を日銀が補てんする）ということにすればよい。インフレ政策を推進しているのは日銀なのだから、それによって損失を被る所への賠償というのは有って然るべきなのではないか。
