人種や性別を理由として、給与に格差を付けることは良くない事、とされている。
では、国境を超えて、国内と国外で、同じ企業・同じ業務内容であるにもかかわらず、国によって給与に格差を付ける、という事は、どういうふうに正当化されるのだろうか？
平たく言えば、国境を越えようが、同じ労働には同じ賃金を払うべきなのではないか？という疑問である。
もしこれが実現すれば、「安い労働力を求めて企業が国外に移転してしまう」という問題は無くなる。賃金が同じなのだから、この場合の「比較優位」というのは、地下資源が云々とか、消費地との地理的な条件が云々、という話のみとなる。
・途上国は物価が安いんだから賃金も安くて当たり前、は本当だろうか？地元資本ならともかく、海外資本がその理屈で安い賃金しか出さないのは、フリーライドではないのか？
・企業間競争的には、高い賃金を強制される企業は大変不利である。
・もともと地元でやっていた企業に、いきなり外国並みの賃金を強制することもできない。高い給与を求めて、人材が外資系企業に流れてしまう。このデメリットの規模も考える必要がある。
・もしこれを行うと、国家間の格差というのは急速に縮まるだろう。同時に、途上国のインフレが加速して社会問題化するかもしれない。
・途上国側の賃金が不当に低いまま据え置かれると、途上国側の景気も良くならず、産業を失った側の地域の景気も悪くなる。これはデフレ現象に該当するのではないか？ 少なくとも、外資系企業は、地元資本より、かなり高い給料を支払って、途上国の景気向上に貢献するべき。
