長らくうだうだ考えていたが、要するにこういうことか。
主な柱は３つある。
（１）増税で健全化
（２）財政支出を絞って健全化
（３）インフレで借金を目減りさせて健全化
本来はこの他に「好景気で税収を増やして健全化」というのを書きたいところだが、80年代のバブルでさえ、国債はほとんど減らなかったのだから、80年代以上のバブルを引き起こして、さらにその状態を何十年も継続させて財政を健全化させる・・・などという夢物語のような話は、選択肢から除外すべきと考える。ありえない。
あとは、この３つをどういう割合でブレンドするかということだ。しかし、それぞれが抵抗勢力と綱引き状態で、硬直してしまっているのに、赤字だけは垂れ流されている。
（１）増税の抵抗勢力・・・一般市民。これ以上の税負担は嫌だと言い張る人たち。
（２）財政支出削減の抵抗勢力・・・老人介護も医療も教育も地方経済も崩壊寸前なのに、これ以上お金を減らすとか有り得ないと言い張る人たち。
（３）インフレの抵抗勢力・・・ただでさえ年金が少なく、貯蓄も十分ではないのに、それがインフレで目減りしたら老後やっていけないと言い張る人たち。
これはゼロサムゲームでは解決しようが無いんだよな。どれかをやっても、放っておいても、必ず割を食う人が出てくる。経済におけるそういう場合のもっとも基本的な処方箋は「生産性の改善」だったはずだ。原点に立ち返って「生産性の改善で財政再建」という話がもっとあっていいと思う。
若い人が政治的に力を持つようになれば、（３）が手っ取り早く有力な選択肢になる。（３）の反体勢力は老人だ。年金と貯蓄に頼る人たちにとってインフレは困る。若い人はそもそもインフレで失う財がなく、将来の税負担（国債の償還負担）が軽くなるインフレの方が都合がいい。
しかし一方、名目価格の上昇をさせようとすると、価格の決定権をもつのが結局は高齢者であることが多く、高齢者がわざわざ自分の首を絞めるような決定を下すことなど、期待するだけ無駄だということ。どうしたもんかいな。
この３つの中で、自分の責任で協力できることって、結局、増税賛成票を投じることぐらいしかないのよね。歳出削減の利害調整ができるわけでもなし、世の中の商品価格の決定権があるわけでもない。
できることから始めるしかないじゃないか。
追記：
「税金高すぎる」が３８％ 初めて半数以下に急低下、博報堂調査 ---msn
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100809/fnc1008091622010-n1.htm
