ネタ元
2040年に消滅する可能性が高い市町村が判明 全896自治体リスト公開される --- 2chコピペ情報局
http://news.2chblog.jp/archives/51790454.html
自治体にとって困るのは、単に人口減少による住民税の税収減、というだけに留まらない。
・人口減少
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・不動産がダブつき気味になる。
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・不動産の評価額が暴落する
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・不動産の資産税が減少
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・売買されない不動産の評価額の妥当性も、疑わしくなる
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・不動産の評価額に納得しない人が、資産税の納税を拒否、裁判に
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・現実問題として買い手がつかない以上、評価額はどんどんゼロに近づく。資産税もどんどんゼロに近づく。
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・人口減少以上に、資産税の税収はどんどん落ち込む
という訳で、人口減少というのは資産税の税収に深刻な影響を及ぼす訳ですね。
参考：固定資産税 --- wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%A8%8E
課税標準が、土地の場合は30万円未満（一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算である）、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。
これに該当する不動産が圧倒的に増えると予想される訳ですね。
固定資産税は、市町村の財源の１つなのだけれど、これが人口減少著しい市町村では、将来的にはまったくあてにできなくなる訳です。
不動産価格の下落がGDP等の計算に入って無いってのが、政策を誤る原因の１つだとは思うが、いまさらな話だな。
